愛媛県松山市の村上社会保険労務士事務所では、地元銀行(愛媛県松山市本店)出身の税理士、社会保険労務士、中小企業診断士が全力でサポートさせていただきます。

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はじめまして
ようこそ!
愛媛県松山市の村上社会保険労務士事務所へ

「創業・開業」、「会社経営」 、「資金調達」などでお悩みがありましたら、愛媛県松山市の村上社会保険労務士事務所にお任せ下さい。




サービスメニュー一覧

  • アドバイザリー(相談)顧問
    (人事労務、社会保険関係諸法令に関する相談・助言・アドバイス)
    • 1.業務内容
       人事労務問題に関する相談、助言、アドバイス、参考資料提供を行います。コンプライアンス体制を確立しながら、健全な企業運営、従業員満足度の高い労務管理を充実させ、活気ある組織作りを目指します。


      例)
      ・問題社員への対応法に関するアドバイス
      ・労働基準法上のトラブル(解雇、懲戒等・・・)時のアドバイス
      ・就業規則の運用アドバイス
      ・IPO(株式公開)に向けたアドバイス など



      2.メリット
      (1)自社にカスタマイズしたアドバイスが受けられます
       一口に労務問題と言っても各企業によってその内容は様々です。本サービスは専門家が貴社の状況にあったアドバイスをさせて頂きます。

                  
      (2)他の専門家とのネットワークを活用できます
       当事務所は税理士事務所を併設しております。さらに弁護士、司法書士、行政書士、人事コンサルタントなど他の専門家とのネットワークを有しており、その時の御社の課題に対し、適切な専門家を、ご紹介できます。



      3.業務の流れ
       まずは電話、メールにてお問合せください。
       業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。


  • 就業規則コンサルティング
    • 1.業務内容
       会社のルールである就業規則が現時点での関係諸法令や社会水準に適合しているか、また実際の運用と合致をしているかを診断します。診断の結果、労使トラブルに対応でき会社の守りを固めることができ、かつ、従業員にとっても明確で安心を得られる処遇作成をお手伝いします。また改定に向けたアドバイス、各規程の作成を行います。

      2.メリット
      (1)貴社の労務リスクを事前に把握できます
       近年、企業における労務問題は増加の一途を辿っています。場合によっては企業の存続さえ危ぶまれる大問題に発展するケースもあります。「就業規則診断」により、貴社に存在する労務リスクを事前に把握できます。

      (2)貴社の実情に合わせた対策が取れます
       実際に発生する労務問題は千差万別です。就業規則を見直しても、実際の運用と合致していないのであれば、全く意味がありません。貴社の実情を踏まえた就業規則の見直しが可能です。

      (3)社員のモチベーションアップができます
       公平なルールが確立されることで、社員が安心して働くことのできる職場づくりができます。明確な組織ルールは、長期的に好ましい人材が育つ環境を生み出してくるからです。


      3.業務の流れ 
      まずは電話、メールにてお問合せください。
       業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。


  • 労働時間コンサルティング
    • 1.業務内容 
       労働条件の中でも最も重要な項目のひとつが労働時間制度です。本コンサルティングでは御社の現状を把握した上で、業務実態に則した適正な労働時間管理が行われているかを診断します。診断の結果、法的根拠に基づいた人件費圧縮のための労働時間制度の構築を行います。

      2.メリット
      (1)法的リスクが軽減します
       残業代の不払いや長時間労働によるメンタルトラブル、労基署調査など、場合によっては企業の存続さえ危ぶまれる大問題に発展するケースもあります。「労働時間制度診断」により、貴社に存在する労務リスクを事前に把握できます。

      (2)貴社の実情に合わせた対策が取れます
       実際に発生する労務問題は千差万別です。制度を形だけ見直しても、実際の業務と合致していないのであれば、全く意味がありません。貴社の実情を踏まえた労働時間制度の見直しが可能です。

      (3)人件費を合法的に削減できます
       違法な人件費の削減は許されるものではありません。しかし、業務に合った適正な労働時間管理をする事で無用な残業代は削減できます。



      3.業務の流れ
       まずは電話、メールにてお問合せください。
       業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

  • 採用コンサルティング
    • 1.業務内容
       最も重要な項目のひとつが、優秀なスタッフの採用です。
      本コンサルティングでは、貴社の現状を把握した上で、業務実態に則した適正な人材配置が行われているかを診断します。
       また、診断の結果から貴社独自の採用基準を構築し、今後採用すべき人材はもとより採用すべきでない人材の判断をご支援し、適正な上下関係構築の為の配置を提案します。


      2.メリット
      (1)採用教育費が削減できます
       面接時に優秀な人材だと思い採用したが、「すぐに辞めてしまった」「思ったとおりの活躍をしてくれていない」などといったケースは少なくありません。
       面接では分からない本人の隠れた性格、適正を分析し、数値化することにより採用及び教育におけるムダを無くします。
       
      (2)それぞれに合ったマネジメントが一目で把握できます
       どんなことに喜びを感じるのか、何に対してやりがいを感じるのかが一目で分かります。
       現有社員に対しては部下に対するマネジメントを見直す機会に、新入社員に対しては意欲及び欲求レベルの高い人材を採用するための基準に活用頂けます。
       
      (3)ストレス耐性を数値化しリスクを軽減します
       ここ近年、うつ病やストレスによる出社拒否など精神的疾患を抱える人材も増えてきています。誰がどのようなストレスに強いのか、或いは弱いのかを事前に把握し貴社におけるリスクを軽減します。



      3.業務の流れ
       まずは電話、メールにてお問合せください。
       業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

  • 助成金申請代行サポート
    • 1.業務内容
       助成金は返済不要の有益な資金です。しかしながら制度が複雑化し中小企業経営者にとっては分かりにくい内容となっているのも事実です。ちょっとしたことを知らないばかりに多額の助成金を貰い損ねているケースが多発しておりますのでまずは当事務所の助成金無料相談サービスをご活用頂くことをお勧めします。


      2.メリット
      (1) 返済不要の資金が活用できます
       厚労省系助成金の財源は各企業が負担をしている労働保険料から捻出されています。しかしながら多くの企業はそのメリットを活用していません。返済不要の資金を次の事業展開にご活用ください。

      (2)面倒な申請資料作成も当事務所が代行します
       「助成金は活用したいけど手続きが面倒なんだよね」という声は忙しい経営者からよく聞かれる声です。当事務所では経営者のご負担を最小限にするために資料作成や提出代行といった部分もお手伝いが可能です。

      (3)経済産業省系助成金にも対応します
       数が3,000種以上あり助成金額が数百万~数千万と桁違いに多いのが経産省系の助成金。実は殆ど知られていません。
       併設の村上会計事務所にてこの経産省助成金の申請を完全成功報酬価格にて対応させていただきます。



      3.業務の流れ
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  • 新事業活動促進法申請サポート
    (旧経営革新申請サポート)
    • 1.業務内容
       国では「新事業活動促進法」に認定した中小企業に低利融資や保証枠の拡大など経営上さまざまな特典を付与しています。また経産省系助成金のファーストステップとして本法 認定を受ける事も大変有効な方法です。当事務所では全国の法認定事例を有しており経営者が「楽」に「認定を受けられる」申請サポートを行っています。


      2.メリット(代表的な3つのみご紹介)
      (1)政府系金融機関での特別低利融資制度が活用できます
       新事業活動促進法の法認定事業に対し必要な資金を特別低利融資を活用できます。
      (2014年10月時点 基準金利△0.9%の特別利率を適用)

      (2)信用保証協会の「信用保証の特例」が活用できます
       中小企業者が金融機関から融資を受ける際に活用する「信用保証」について本法律認定を受けた中小企業者は①普通保証の別枠設定」と②「新規事業の増額設定」が利用できます。(普通保証:通常2億に加え別途2億円の別枠、新規事業開拓保証:通常2億を3億に増額)

      (3)小規模企業設備資金貸付制度の特例が活用できます
       小規模企業設備資金貸付制度とは小規模企業者などの創業、経営基盤の強化に必要な設備購入代金の半額を無利子で借り入れる事ができる制度です。本法律認定を受けると通常の条件よりも更に優遇された特例が活用できます。(限度額6000万、所要資金2/3まで無利子貸付)
      ※小規模企業者=常時使用する従業員数が20名(商業サービス5名)以下の企業者



      3.業務の流れ 
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  • 新規創業コンサルティング
    • 1.業務内容
       新規創業に当たって、助成金の受給や資金調達などは極めて重要なポイントとなります。
       豊富なご支援の経験から、適切なアドバイスを行います。
       会社設立支援、各種官庁設立手続支援、新規求人登録支援、事業主労災保険特別加入等の代行から、創業後の従業員に対する賃金制度設計、給与計算、会計上の仕訳・記帳代行など幅広くご支援します。


      2.メリット
      (1)法的リスクが軽減します
       賃金の設定の仕方一つで、残業代の不払いや長時間労働によるメンタルトラブル、労基署調査など、場合によっては企業の存続さえ危ぶまれる大問題に発展するケースもあります。業種・業態により、貴社に存在する労務リスクを事前に防止できます。

      (2)貴社の実情に合わせた対策が取れます
       実際に発生する労務問題は千差万別です。会社を守り、事業主を守る仕組みを制度の設計と共に、ご提供致します。実際の業務と合致していない形式上の仕組みでは、全く意味がありません。貴社の実情を踏まえた制度の設計が必要です。

      (3)トラブルの発生を防止できます
        採用から異動・退職に至る過程で発生する労務トラブルは少なくありません。
       業務に合った適正な労務管理が何より重要です。適切な労務管理により、労務トラブルは防止できます。



      3.業務の流れ
       まずは電話、メールにてお問合せください。
       業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。



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